消費はGDP(国内総生産)のうち6割を占めています。

経済でもっとも大きい部分です。

日本は今までトリクルダウン政策と言って金持ちを優遇すれば、金持ちが消費をして国全体の経済が良くなるという政策を取ってきました。

しかし、それは本当に経済政策として有効だったのでしょうか？

経済学では所得のうち消費する割合のことを消費性向と言います。

所得が1億円の人はそのすべてを使いませんが、300万円の人はそのほとんどを使います。

お金持ちよりもお金がない人の方が消費性向が高いと考えられます。

1億円の人が5千万円使っても消費性向は50%ですが、300万円の人が270万円使えば消費性向は90%です。

同じ1億円でも所得が1億の人が1人である場合は消費は5000万円になり、300万円の人が33人いる場合は9000万円になります。

1億円の人が1人よりも300万円の人が33人のほうが全体の消費が多いのです。

消費性向が大きい人に所得が行けば、国全体の消費が増えます。

日本は格差が拡大してきましたが、格差を是正し中間所得層を増やせば消費が増えます。

企業も国が法人税を引き下げたり、投資をすれば税金が安くなるからと言って投資を増やしたりはしません。

企業も将来に利益を得るため投資をするのであり、消費が増えなければ投資を増やしません。

消費は投資の呼び水になります。

そのため格差是正は経済政策として重要です。