なぜ今、経済政策として格差是正が必要か？消費はGDP(国内総生産)のうち6割を占めています。経済でもっとも大きい部分です。日本は今までトリクルダウン政策と言って金持ちを優遇すれば、金持ちが消費をして国全体の経済が良くなるという政策を取ってきました。しかし、それは本当に経済政策として有効だったのでしょうか？ 経済学では所得のうち消費する割合のことを消費性向と言います。所得が1億円の人はそのすべてを使いませんが、300万円の人はそのほとんどを使います。お金持ちよりもお金がない人の方が消費性向が高いと考えられます。1億円の人が5千万円使っても消費性向は50%ですが、300万円の人が270万円使えば消費性向は90%です。同じ1億円でも所得が1億の人が1人である場合は消費は5000万円になり、300万円の人が33人いる場合は9000万円になります。1億円の人が1人よりも300万円の人が33人のほうが全体の消費が多いのです。消費性向が大きい人に所得が行けば、国全体の消費が増えます。日本は格差が拡大してきましたが、格差を是正し中間所得層を増やせば消費が増えます。企業も国が法人税を引き下げたり、投資をすれば税金が安くなるからと言って投資を増やしたりはしません。企業も将来に利益を得るため投資をするのであり、消費が増えなければ投資を増やしません。消費は投資の呼び水になります。そのため格差是正は経済政策として重要です。2018.10.02 22:04
教職員の部活動の負担を軽減するべき教職員は給与の4%を基準として調整手当を与えられていますが、そのかわり部活動の残業代は払われていません。部活動は教職員の自由な意思による活動とされているからです。 富山県の教職員が月の残業120時間以上で過労死認定されました。埼玉県は部活動を平日に2時間、土日に3時間、また週2日活動をしない中学校を100%にするという方針を出しました。しかし、土日に活動をしなくても平日に2時間活動すれば、月に44時間になります。調整手当が4%だとして給与が30万円としても1万2千円です。時給にすると約270円になります。あまりに先生方の善意に甘えて酷使していませんか。部活動の負担を軽減するために体育大学や体育学部出身の専任コーチを雇う予算を埼玉県やさいたま市は設けて抜本的な改革を行うべきです。科学的なトレーニング方法を身につけたコーチに指導されることは子供達のためにもなります。埼玉県の公立中学校415校に部活動10部ずつに専任コーチ1人ずつを日給8000円で雇ったならば、年間約100億円の予算で実現できます。埼玉県の370万人の勤労者一人当たり年間約2700円の負担です。月あたりの負担は約225円で実現可能です。2018.07.21 00:50
なぜ情報発信が大事か経済学で情報の非対称性という理論があるのをご存知でしょうか。この理論で経済学者のジョセフ・スティグリッツが2001年にノーベル経済学賞を受賞しています。売り手と買い手が持つ情報が全く同じならば、情報は対称です。しかし、売り手と買い手が持つ情報の量が違う場合には情報が非対称です。そして売り手が情報を隠している場合、買い手は商品を信用しなくなります。スティグリッツは中古車を例にあげて、どの中古車が不良品かわからなくなり中古車市場が信用されなくなったため、全ての中古車の価格が不良品同等に下がったと述べています。だからこそ売り手は商品を信用してもらうために情報をオープンにする必要があります。また良い商品があっても情報がなければ買い手は知ることができません。いくら良い商品でも買い手に知られなければ売れません。商品でなくても社会では情報を得ている人と持っていない人の情報格差があります。ある情報を知らない人にはその物事は存在しないのと同じにも思えます。存在しないからないのではなく、情報がないからないのです。情報の非対称性をなくすためにはあらゆる人が情報を得ることが大事です。だからこそ情報格差を減らし、すべての人に有益な情報が行き渡るために絶え間ない情報発信が大事です。2018.07.10 22:39